景品やプレゼント配布時には注意!広報が「景品表示法」について知っておきたい7つのこと

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    前回のコラム「 その広告表現大丈夫?WEBディレクターが注意すべき法律のこと 【景品表示法】前編 」にて 景品表示法の中のひとつ「不当な表示の禁止」についてお伝えしました。 今回は、景品表示法のもうひとつの内容「過大な景品類の提供の禁止」についてお伝えします。. 商品やサービスの販売促進のために、購入者特典としてなど景品類の提供を行う場合があります。 皆様もページの制作や、キャンペーン自体の提案をすることもあるかと思いますが、 実はキャンペーンや商品の内容によって、景品の値段の上限が定められている事をご存知でしたでしょうか?.

    消費者が過剰な景品に惑わされて商品・サービスを選ぶようになると、 本来の価格に見合わない質の悪いもの、価格の高いものを買わされて不利益を被る可能性があります。 それを防ぐために、景品類の最高額・総額を景品表示法で取り決めています。. 一般に、景品とは、粗品、おまけ、賞品等を指すと考えられますが、景品表示法上の「景品類」とは 1 顧客を誘引するための手段として、 2 事業者が自己の供給する商品・サービスの取引に付随して提供する 3 物品、金銭その他の経済上の利益. 商品・サービスの利用者に対し、くじ等の偶然性、特定行為の優劣等によって景品類を提供する場合 (例)『購入者の中から、抽選で10,名様に旅行券プレゼント』等のキャンペーン. 一方で、ウェブサイト等で企画内容を広く告知し、商品・サービスの購入や来店を条件としない場合には 景品規制は適用されません。つまり、金品等の上限額はないということ。 このような企画は、一般に「オープン懸賞」と呼ばれています。.

    ただし、応募に関して次のような条件があると「取引に付随する」ことになりますので企画をするときは商品の金額に要注意です! ・ 商品を購入する ・ 旅行の見積りを依頼する ・ 店舗に来店する ・ ウェブサイト プレゼント 法律 ・ 当選者の発表を店舗で行う ・ 店舗内で賞品を受け渡す. 現在、 1 新聞業、 2 雑誌業、 3 不動産業、 4 医療用医薬品業、 医療機器業及び衛生検査所業の各業種について告示が制定され、 これらの告示により、各業界において提供される景品類に制限が設けられています。.

    キャンペーンやイベントに懸賞や景品を設定することは、定番の販促手法です。 魅力的な景品を検討するのも大切ですが、予算だけでなく景品表示法にひっかからないかどうかも、 予め法務担当と話しておくなどして気をつけなければいけないポイントです。 景品つきの企画を検討する際は必ずチェックしましょう。. カテゴリ: Web広告マーケティング ウェブサイト プレゼント 法律. コラム その景品問題ない?WEBディレクターが注意すべき法律のこと【景品表示法】後編. pdf コラム執筆 山田舞優(第2ビジネスユニット アカウントサービス第2ユニット所属). キーワード すべて Webマーケティング 法律 景品表示法.


    WEBサイト制作で知っておくべき法律【著作権&著作者人格権】

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